2019-04-18 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
本法案におきましては、国会決議におきまして国連宣言の関連条項を参照しつつとされていることを踏まえまして、先住民族の文化に関する権利、差別を受けない権利、国民の理解の促進、土地資源に関する権利の規定を参照いたしまして、この趣旨に対応する措置を盛り込んだところでございます。
本法案におきましては、国会決議におきまして国連宣言の関連条項を参照しつつとされていることを踏まえまして、先住民族の文化に関する権利、差別を受けない権利、国民の理解の促進、土地資源に関する権利の規定を参照いたしまして、この趣旨に対応する措置を盛り込んだところでございます。
本法案におきましては、国連宣言が土地、資源に関する権利、差別を受けない権利や国民の理解の促進、先住民族の文化に関する権利などについて規定していることから、国有林野における林産物の採取やサケの採捕に関する配慮に係る特別の措置、アイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念、国、地方公共団体による教育活動、広報活動等の責務等を規定をしておりまして、新たに創設される交付金制度等の措置とともにアイヌ文化の振興
○国務大臣（石井啓一君） アイヌの人々のみを対象といたしまして土地、資源に関する権利を一般的な権利として措置を講ずることにつきましては、他の権利を侵害するおそれがあること、国民の理解が得られず新たな差別につながるおそれがあることなどの問題があり、適切ではないと考えております。
次に、本法案では、国有林野やサケの採捕に関する措置など、先住民であるアイヌの人々による土地、資源の利用に関する措置も含まれております。 国有林野における林産物の採取に関する措置は、アイヌの人々の要望に十分に応えられる内容となっているのか、お伺いをいたします。
ブラウンフィールド問題解決方策の視点、あらゆる場合において、汚染の除去、掘削除去または原位置浄化を求める風潮は、ブラウンフィールド問題のみならず、環境対策の経済合理性の観点からも望ましくない、土壌汚染の実態や影響を正しく理解の上、土壌汚染と上手に向き合いながら、限りある土地資源を管理しつつ有効に利用する視点や方策が必要、今後、この問題を、環境問題としてだけでなく社会経済的問題としても認識し、関係諸方面
○政府参考人（松島浩道君） 委員御指摘のとおり、やっぱり我が国の土地資源を活用しながら餌の自給率を高めていくということは、これからも様々な形で推進する必要があると考えてございますけれども、遺伝子組換え農作物を使うということにつきましてはまだまだ消費者の理解が得られていないということだと思っています。
やはり、酪農経営の中でも、特に土地資源に恵まれています北海道を中心に、国際的な飼料価格の影響を受けない、また為替の変動を受けない自給飼料基盤に立脚した酪農経営を育成していくということは非常に大事なことだと思っております。
この宣言の焦点の一つは、自決権及び土地、資源に対する先住民族の権利を定めた条項でありまして、さらに、先住民族の領域での資源開発に関して、自由でかつ情報に基づく事前の合意が必須条件という規定があります。 近年、ペルーでは、アマゾン熱帯雨林での採鉱、石油採掘、森林伐採などの規制緩和をめぐって先住民と政府の間で大規模な衝突が発生をして、北部のバグアでは先住民と治安部隊との衝突で多数の犠牲者が出ている。
それから三番目には、やはり土地資源が制約されているということで、おのずから経営が零細なものが多数を占めるというような構造がありまして、なかなか規模拡大ができないというような状況にあります。
ただ、その具体的なやり方、土地資源に恵まれているようなところでは規模を拡大して、そういうことによってコスト低減を図るということが可能でございましょうし、逆に土地資源に恵まれてないようなところ、これは土地集約型の高付加価値農業、有機だとか、あるいは施設型だとか、花卉だとか、あるいは加工分野も取り入れたような経営の多角化、こういう様々な選択肢があるのではないかと。
今御指摘のように、中国は、一般的には農業大国というようなイメージで見られることが多いかと思いますけれども、実は、例えば国民一人当たり経営耕地面積でいいますと〇・一ヘクタール、大変土地資源が実は乏しい国でございます。また、農家一戸当たりで見ますと〇・五ヘクタールということで、日本よりさらに零細であるという経営構造になっております。
そういう中核となる認定農業者等を育てていく、それを構造展望では四十万程度を見込んでいるわけでございますが、それ以外の農家につきましては、それぞれ地域におきまして、地域の土地資源でありますとかいろんな環境でありますとか、そういうものの担い手にはなっているわけでございまして、役割もあります。
電波資源は土地資源に似ており、どちらもその最大容量には限界があり、使っても消耗するものではありませんが、過度に、かつ無秩序に使うと社会的混乱を来します。電波の場合、極めて安い管理費に相当する額が電波利用料として徴収されますが、土地の賃貸料に相当するものはなく、基本的に無料で利用できるものであります。
そして、旧ソ連のごときは、金の埋蔵量世界一、石油もアラビアぐらいはあったと思うんですが、それから森林資源、土地資源、無限にありながらも、行き詰まって崩壊した後を見れば、残ったのは強大なる官僚組織と二流の武器だけで、あとはすっからかんの何もなくなっていたというのが大ざっぱな見方だと思います。
ソ連というのは、御存じのように、広大なる土地を持っておりまして、金の産出量は世界一、石油の産出量もアラビアに劣らず、森林資源は無限、土地資源は無限と言ってもいいぐらいのところであります。それが、七十年間、私有財産を廃止し相続を廃止してやってみたところが、すってんてんで何もなかったというのが実情であります。残ったのは、ノーメンクラツーラを中心とする強烈なる官僚組織と、あとは二流の武器でありました。
それだけに、この多国間投資協定の中の農業問題で見てみますというと、天然資源、それから土地資源、これの完全自由化、投資の自由化、投資の補償をしなさいということがうたわれております。そして他方では、徹底した内国民待遇を要求しております。ということは、日本が国内の農業を守るための助成政策、これは自治体段階も含めてですが、これをやっていったら多国間投資協定違反になるんですね。
例えば、鉄道の駅から半径十キロの範囲や、幹線道路、すなわち国道、地方道から数百メーターの範囲は原則として市街化区域にするなど、限られた土地資源を有効活用する視点から重要であります。 また、魅力ある都市の形成のために、適切なレベルでの都市空間の利用が強く求められているのであります。
これによって、都心部の低未利用地が良質な賃貸住宅や商業ビル用地として利用が促進され、不良債権処理や貴重な土地資源が有効利用されてくるということが考えられるわけであります。このような市場原理、供給促進、競争ということによりまして、当然、需要供給原則から家賃も低下してくるということが十分に期待されるわけであります。
ところが、この基本法案を見ますと、生産性の向上をどうやって実現するかという点につきましては、相変わらず土地資源をできるだけ優良な農業経営に集中する、そして規模拡大をする、そして近代技術を導入することによって生産性を高めていく、こういう観点がそのまま入っているようでございます。
また、今ほども太田原先生からもお話がありましたように、現行農業基本法の優等生と言われるように、恵まれた土地資源を生かしながら、専業農家を主体に、大規模で生産性の高い農業を展開しております。さらに、本道農業は、食料生産のみならず、肥料や飼料等の生産資材産業や食品加工業など多様な産業と密接に結びついており、地域経済社会を支える重要な産業として道民生活の安定に寄与しております。
極端に言うと燃やしちゃえということになるんですが、そうじゃなくて、これは非常に場所が違ったり難しいんですが、何らかの意味の公的なもの、公的というのは何も公共団体でやれとかそういう意味じゃないんですが、公的なものを援助することによって有用な資源を土地へ返して、そうでなくても足りない日本の土地資源を有効に使うという観点から言えば、リサイクル型という方に少し重点を移した方がいいんじゃないかとかねがね思っているんですが
となると、これをもうどうにもならぬということでほっぽらかしてしまったら、この貴重な土地資源なり場所というのがどうなるかわからぬ。だから、これはどんなことがあってももう一遍どういう利用の仕方があるかということを考えて、しかも同じような借金体質が膨れていくということにならないような計画を全体として組み立てる。